プレス・リリース

東京エレクトロン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:河合利樹、以下東京エレクトロン)は、社内のデータ利用の安全かつ効率的な促進を目的に、Denodo Technologies(以下Denodo)のデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入。2023年7月より本格的な運用を開始しました。 

■データ利用のセルフサービス化の手法を検討 　

東京エレクトロンでは、自社の更なる発展のためにはDXが不可欠と考え、社内でのDXの実態を把握するため、2022年頃に一部の工場に対してデータ利用状況の社内ヒアリングを実施しました。その結果、現場で業務を担う担当者向けのデータ提供が課題にあがりました。部門や担当者によってさまざまなデータ活用のニーズがある一方、個別対応の難しさも浮き彫りになりました。データの利活用や業務効率向上の取り組みを活性化するには、“データ利用のセルフサービス化”が有効では、との判断に辿りつきました。 　

データ統合・管理のリーダー企業、Denodo Technologies 株式会社（本社：米国カリフォルニア、CEO・創設者：ANGEL VINA、以下：Denodo）とDXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:西川　望)は、「Denodo Platforｍ」の販売代理店契約を締結しました。DXCでは、製造業を中心とした既存・潜在顧客に対して、「Denodo Platforｍ」の販売を促進。さらに、基幹システムと顧客のビジネスを熟知するDXCは、「Denodo Platforｍ」と自社のデジタルサービスとの融合により、顧客のDX成果の最大化を目指していきます。 

■背景と目的 　

昨今デジタルトランスフォーメーションの推進が企業の中で進み、生成AIのビジネス活用やデータガバナンス・セキュリティの対応など注目されております。さらにデータ管理・統合・活用におけるソリューションの需要が高まっており、今回のDenodoとのパートナーシップにより、DXCテクノロジー・ジャパンの既存顧客に対してデータ仮想化技術による論理データ管理・統合ソリューションである「Denodo Platform」の提供を開始します。 

　Denodo Technologies（以下 Denodo）は、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京、取締役社長:山本二雄、以下日立ソリューションズ) にデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入しました。本格稼働から半年が経過し、日立ソリューションズでは、営業データのリアルタイム分析など実質的な効果が出始めています。

■導入背景 　

日立ソリューションズでは、グループ会社間で営業データを共有したいとのニーズが高まっていました。グループ企業各社が営業活動を行うなかで、重複しない部分いわゆる”ホワイトスペース”が生じ、潜在的なニーズの可能性があるホワイトスペース市場でのビジネスチャンスを模索していました。グループ会社間でのデータ共有には従来のデータ統合では限界がありさらに、膨大なデータをリアルタイムに分析、利用するには新たなソリューションの必要性を感じていました。

■なぜ、Denodo Platformなのか 　

清水建設株式会社(本社:東京、取締役社長:井上和幸、以下清水建設)は、Denodo Technologies(以下Denodo)のデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入。データ入手までのリードタイムを短縮し、全社でデータ利活用を実施するためのシステムを構築し、2022年10月より本格稼働を開始しました。

■導入背景 　

2021年より、社内外に散在するデータを整理し、“データの民主化”を推進している清水建設では、データの利活用にいくつかの課題を抱えています。「申請されてからデータを渡すまでのリードタイムの短縮」「長時間にわたるリードタイムによるデータの陳腐化」「各部門が蓄積するデータが全社で活用できていない」などです。 　

このような状況を打開すべく、2021年からBIツールの全社展開を行いデータ活用を進めていましたが、「データの見やすさ、使いやすさ」という新たな課題が発生します。BIツールでデータを可視化できても、データが整理されていないため、使える状態にはならない。データを共有・利用している部門からも「もっと使いやすくならないか」「利用画面が見やすくならないか」といった声があがっていました。